【新・兜町INSIDE】補正予算は「10兆円台」? 与党ヒアリングの裏側

 10月1日の消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みが懸念される中、自民党幹部が市場関係者に景気への影響をヒアリングしたもようだ。深刻な景気後退リスクを指摘する意見と比較的楽観的な意見の両方があったという。

 消費増税の影響について、市場では今も最有力と呼べるストーリーがない。増税による購買力の低下で消費の落ち込みが長期化するとの見方がある一方、1年程度の景気停滞リスクも指摘される。ある大手証券からは「増税による景気後退は原理的に起こらない」とのリポートも出ている。

 与党のヒアリングに呼び出されたのは大手証券系シンクタンクと銀行系証券のエコノミスト。市場関係者の間では「悲観的すぎて投資家を萎縮させるのを避けつつ、補正予算編成に着手した内閣の判断の正しさも守るため、あえて景気に対して弱気な見方をする専門家を選出し、バランスを取った」との見方が出ている。

 株式市場では早くも、補正予算の規模について「最低6兆円」「10兆円台」などの見方が飛び交っている。

 【2019年11月15日発行紙面から】


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