東証小幅反落、34円安 米中協議控え慎重姿勢

 週明け7日の東京株式市場は、米中貿易摩擦を巡る協議を控えて行方を見極めたいとの投資家の慎重姿勢が広がり、日経平均株価(225種)は小幅反落した。終値は前週末比34円95銭安の2万1375円25銭。7日の上海、香港両市場が休場だったことも様子見の展開につながった。

 東証株価指数(TOPIX)は0・15ポイント安の1572・75。出来高は約9億2100万株。

 10、11日の米中閣僚級協議を控え、市場では「合意に向けた進展があるのかどうかが最大の関心事だ」(大手証券)との見方が広がった。またカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど主要企業の決算内容を見極めたいとの思惑もあり、積極的な売買は見送られた。

 一方、米国経済の底堅さと米追加利下げ期待が相場を下支えした。朝方は前週末の米株高の流れを引き継いで上昇して始まったが、その後、下落に転じた。


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