デフレの本当の原因:ジム・チャノス

 

Kynikos Associatesのジム・チャノス氏が、各国の拡張的金融政策を批判している。
慢性的な金融緩和がユニコーンという名のデフレ発生源を生み出すという。

ユニコーンは驚くべきデフレ発生源だ・・・
家賃を押し下げ、運転手の給料を押し下げ、すべてのものにデフレをもたらす。

チャノス氏のあるイベントでの発言をBusiness Insiderが伝えている。
ユニコーン企業とは、価値評価額が10億ドル以上の未上場ベンチャー企業を指す言葉だ。
チャノス氏は、こうした企業群が(自社の収益性はともかく)社会のコスト構造を大きく変えている点に注目する。
あらたな市場を開拓し、その市場で圧倒的な地位を築くため、往々にして短・中期的な採算を度外視した低価格戦略が選択されることが多いからだ。

最近相次いで上場した配車サービス大手 リフトやウーバーなどがその典型。
巨額の期間損失を計上しながら上場し、巨額の時価総額を実現している。
果たしていつ黒字化するのか、巨額の時価総額を正当化するほどの黒字を計上するようになるのかはまったく不確実だ。
電気自動車大手テスラは2003年設立。
2010年に上場を果たしたが、それから9年経った今でも黒字化を果たしていない。
こうしたベンチャー企業群は、利益で事業を回すのではなく、調達資金で事業を回しているのである。

こんな企業が当然のように存続し、むしろもてはやされているのはなぜか。
チャノス氏は中央銀行の金融政策に問題の一端を指摘する。

「これがよくない企業を可能にしてしまう。
こうした企業は金利上昇下では生き残るための資金調達が難しくなるだろう。」

超低金利と有り余る流動性が赤字企業の資金調達を後押ししている。
もしかしたら輝かしいベンチャーではなく、むしろゾンビ企業なのかもしれないのに。
株主や債権者のお金がこうしたユニコーン企業の低価格戦略・赤字経営を可能にしている。
しかし、これは本当に問題なのか。
投資家は覚悟して資金提供しているのだろうし、そのおかげで顧客は材・サービスを割安で享受できる。
これはいいことなのではないか。

チャノス氏は、こうした現象の社会的側面を指摘する。

私には、日本がほぼ恒久的に採ってきて、欧州も米国より大規模に行ってきた超低金利政策は、実質的にインフレではなくデフレをもたらすもののように見える。
あらゆるデフレをもたらす企業が超低金利政策のおかげで繁栄を許されているからだ。

金融緩和がデフレの原因かもしれないとの考えは決して突飛なものではない。
加藤出氏は日本の物価が上がらない主因を3つ挙げるが、そのうちの一つが低金利政策が招く低価格競争だ。
スタンリー・ドラッケンミラー氏は、金融緩和がバブルを生み出し、その後にデフレが発生すると指摘している。

チャノス氏は中央銀行の視線のやり場所に疑問を呈している。

個人的な意見だが、各国中央銀行は実体経済よりも金融市場の方にはるかに義務感を持っているようだ。

 – 海外経済, 国内経済

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