所得税率が上がる「年収」の目安とはいくら?

所得税の税率は7区分。課税される所得金額によって5%~45%

所得税の税率(分離課税を除く)は、所得が多くなるにつれて税率が高くなる「超過累進制度」が採用されています。実際の額面年収は、いくらの年収で税率が上がっていくのでしょうか。計算してみました。

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所得税の税率は、5%から45%の7段階に区分されています。詳しくはこちらで確認して下さい。
一般的には、所得税の速算表を使用します。その内容は以下のとおりです。(平成27年分以降分)

税率は7区分となっており、「課税される所得金額」によって適用される税率が変わります。「課税される所得金額」とは、いわゆる会社員の「年収」や「収入」とは違う金額を指します。
 

所得税の速算表

所得税の速算表

 

所得税率の計算で使う「課税される所得金額」とはどうやって求める?

この課税所得金額の求め方ですが、まずサラリーマンの「年収」から給与所得控除(サラリーマンの必要経費)を引いた金額である「所得」を出します。

給与等の収入金額 - 給与所得控除額 = 給与所得

これが給与所得となります。そしてこの給与所得から、基礎控除社会保険料控除を引いた金額が「課税される所得金額」となるのです。
 
給与所得控除額の金額とは以下の表から計算することができます。(平成29年分~令和元年分)
 

給与所得控除額

給与所得控除額

給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上記にかかわらず、こちらでも計算することができますので、参照してみてください。また、「課税される所得金額」は、確定申告をしているサラリーマンの場合は、以下の欄に書く数字のことといえば、イメージしやすいのではないでしょうか。
 
 (⑨所得金額合計 - ㉕所得から差し引かれる金額合計(所得控除額合計))
= ㉖課税される所得金額

 

nensyuu

確定申告書B(抜粋)

 

所得税率5%から45%の「年収」の目安とはいくらになる?

以上の点をふまえて、それぞれの税率が適用される年収についてみてみましょう。前提条件として所得控除額は、社会保険料控除額(給与年収の15%・上限220万円)、基礎控除38万円のみとします。
 
税率5% (195万円以下)に該当する給与年収は、約4,420,000円以下。
給与所得控除を引いた後の所得 2,992,800円 - 663,000円(社会保険料) - 380,000円(基礎控除)
  = 1,949,800円 ≒ 195万円

税率10% (195万円を超え330万円以下)に該当する給与年収は、約6,540,000円以下
給与所得控除を引いた後の所得 4,688,800円 - 981,000円(社会保険料) - 380,000円(基礎控除)
  = 3,327,800円 ≒ 330万円

税率20% (330万円を超え695万円以下)に該当する給与年収は、約11,211,000円以下
給与所得控除を引いた後の所得 9,011,000円 - 1,681,650円(社会保険料) - 380,000円(基礎控除)
  = 6,949,350円 ≒ 695万円

税率23% (695万円を超え900万円以下)に該当する給与年収は、約13,623,000円以下
給与所得控除を引いた後の所得 11,423,000円 - 2,043,450円(社会保険料) - 380,000円(基礎控除)
 = 8,999,550円 ≒ 900万円

税率33% (900万円を超え1,800万円以下)に該当する給与年収は、22,780,000円以下
給与所得控除を引いた後の所得 20,580,000円 - 2,200,000円(社会保険料) - 380,000円(基礎控除)
 = 18,000,000円 =1,800万円

税率40% (1,800万円を超え4,000万円以下)に該当する給与年収は、44,780,000円以下
  給与所得控除を引いた後の所得 42,580,000円 - 2,200,000円(社会保険料) - 380,000円(基礎控除)
 =40,000,000円 =4,000万円

税率45% (4,000万円超)に該当する給与年収は、44,780,000円超
 
となります。
 
なお、サラリーマンではなく、事業所得や不動産所得の所得金額は、

総収入金額 - 必要経費等 = 所得金額

のように計算して、税率を掛けます。
 
いかがでしたでしょうか。5%の人は、給与年収が442万円以下10%の人は、給与年収が654万円以下、となりました。今回は社会保険料控除と基礎控除のみを計算に入れましたが、他の所得控除がある場合には、より高い金額となるでしょう。

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