ロシア政府、仮想通貨の没収を認める法律制定へ|2021年末までの実現目指す

ロシアが仮想通貨没収へ

ロシアの内務省が2021年12月までに、サイバー犯罪に対して仮想通貨の没収を認める法律の制定を目指すことが分かった。現地メディアRBCが7日に報じた。

現在、ランサムウェア攻撃でシステム障害を引き起こし、その問題解決と引き換えに仮想通貨を要求する犯罪者が増えていることが背景にあるようだ。南アフリカでは昨年、誘拐された少年の身代金としてビットコイン(BTC)を要求した誘拐犯がいた。世界的には仮想通貨を没収した例もある。

関連ダークウェブ利用者の仮想通貨が没収

ロシア内務省の法案作成には、司法省、最高裁判所、金融規制機関等が協力する。ロシアでは仮想通貨に関する法案は審議中だが、没収を可能にするには、仮想通貨をコモディティ(商品)か現金同等物と法律で定義する必要があるという。

関連ロシア議会、仮想通貨法案の可決を秋に延期

仮想通貨の没収には、他にも課題がある。例えば没収方法だ。仮想通貨を保管するウォレットには様々な種類があり、暗号やパスワード等で保護されているものもある。仮想通貨取引所との連携方法も考える必要もある。

また仮想通貨を没収するには、関係当局も仮想通貨ウォレットを持つことが必要だ。価格変動の大きい仮想通貨を、安定したレートで法定通貨に変換する手段も検討しなくてはいけない。

国内事情としては、法機関は仮想通貨への規制整備に熱心な一方で、ロシアの中央銀行は仮想通貨やデジタル通貨への対応には積極的ではないという。法律の制定だけでなく、他組織の協力が必要な状況だ。

参考資料 : RBC

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