仮想通貨の実用性で区別を リップル社幹部、規制当局に理解求める 

仮想通貨の実用性で区別を

米リップル社のグローバル機関投資市場を率いるBreanne Madigan氏は、決済こそが仮想通貨の最も明白なユースケースであり、この分野におけるイノベーションを推進することが、他のユースケースを生み出していくことに繋がるとの見解を示した。その上で、リップル社としては仮想通貨XRPは法定通貨と共存するものであるとの定義を改めて重要視した。

同時に、仮想通貨のユースケースの重要性を説いたMadigan氏は、仮想通貨全てを一括りにするのではなく、ユースケースや実用性の有無ではっきりと区別することも忘れてはならないと、規制当局への理解を求めた

先月、フランスのパリで開催された経済協力開発機構(OECD)の第2回グローバルブロックチェーン政策フォーラムにパネリストとして登壇したMadigan氏は、リップル社が目指しているのは、各国の規制当局や伝統的な金融機関との協力のもとに築く「相互運用性」であり、法定通貨に取って代わるものとしてではなく、法定通貨と共存するものとして、仮想通貨XRPを位置付けていることを強調した。

仮想通貨におけるユースケースの重要性を説いたうえで、仮想通貨XRPの立ち位置と利用ケースに改めて言及した。

国際送金分野が最も有望なユースケース

多くの銀行口座を持たない人々の存在が問題視されている発展途上国のケースとは別に、すでに高度に発達した金融システムを有する先進国において、「なぜ、わざわざ仮想通貨を使わなければならないのか」との問いがある。

その点についてMadigan氏は、最も実用的なユースケースとして納得のいくの答えが「効率的に価値を移動できる仮想通貨を国際送金分野で活用」にあると指摘する。

現在の国際送金システムは複雑かつ非効率的であり、推定10兆ドル(約1083兆円)もの資本が国際送金の中継銀行として使用される世界のコルレス銀行の口座に凍結状態となっていると見られている。この問題の解決策としてデジタル通貨を活用することが、仮想通貨普及のための絶好のチャンスであるとMadigan氏は次のように説明している。

「デジタル資産(XRP)をブリッジ通貨として使用することで、この凍結された資本を効率的に解放できる。 そして、オンデマンドで流動性を提供することで、国際送金プロセスをより速く、安価でスケーラブルなものにすることが可能になる。」

実際、リップル社は8月に米送金大手のMoneyGram社と提携し、xRapidを利用した国際送金が開始されている。XRPを使用するxRapidにより、即時に米ドルから対象通貨への換金が可能なため、外国為替の変動リスクへの対応や流動性管理の劇的な合理化が見込まれており、MoneyGram社は運営コストの削減と利益率の上昇に期待しているという。

リップル社のビジョンは、このように伝統的な金融機関と、同社が革新的な技術を提供することで協業し、国際送金の効率化というデジタル資産の具体的なユースケースを確立していくことだとMadigan氏は述べている。

そして、送金/決済分野でのイノベーションは、貿易金融やスマートコントラクト、融資など、その他のブロックチェーン技術を使ったユースケースに繋がっていくと言う。

明確かつ柔軟な規制の重要性

仮想通貨業界はこの1年で、FidelityやTD Ameritradeの参入、またJPモルガンのJPMコイン開発や、Bakktのビットコイン先物提供開始など大きな進展があったものの、市場としては未だ初期の段階であり、大規模な機関投資家が望む流動性は確保できていない状態だと同氏は述べている。 同時に、明確な規制の枠組みを確立することも、機関投資家の参入を促すには不可欠だと指摘した。

その意味で、米国における明確な仮想通貨規制の整備が進まないことに、Madigan氏は危機感を募らせているようだ。 

「米国における明確で一貫性のあるガイダンスの欠如により、革新的な人材や企業が明らかな規制の枠組みが存在する地域に引き寄せられ、優秀な人材の逃避につながる恐れがあると業界全体が危惧している。」

Madigan氏は、明確かつ「規則主義ではなく、原則主義に基づいた」柔軟な規制こそが、まだ発展途上にある仮想通貨業界には必要だと訴えている。

同時に、仮想通貨全てを一括りにするのではなく、ユースケースや実用性のある通貨と、そうではないものをはっきりと区別することも忘れてはならないと、規制当局への理解を求めた。

そして、米国を含む革新技術を尊重する国々が、世界の他の国々が指針とし、追随できるような基調を打ち出すことを望んでいると結んだ。

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