米CFTC・SEC・FinCEN 仮想通貨などについて異例の共同声明を発表

米規制機関が異例の共同声明
米国主要金融規制機関の商品先物取引委員会、財務省金融犯罪取締ネットワーク、証券取引委員会は、仮想通貨を初めとするデジタル資産の市場参加者に対し、共同声明を発表。AMLやテロ資金供与防止の義務を伝えることが目的。

米規制機関が異例の共同声明

米国の主要規制機関である、商品先物取引委員会(CFTC)、財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)、証券取引委員会(SEC)は10月11日、仮想通貨を初めとするデジタル資産の市場参加者に対し、共同声明を発表した。

この3機関が合同で声明を発表するのは異例だ。これは、銀行秘密法(BSA)で定められている、マネーロンダリング対策(AML)やテロ資金供与防止(CFT)に対する義務に関する声明である。銀行秘密法では、同法で金融機関と定義する企業に対し、AMLやCFTに効率的に取り組めるように、疑わしい取引を報告する義務を定めている。

今回の共同声明で、「デジタル資産」には、有価証券とコモディティ(商品)、またこの両者の先物商品やスワップ商品を含むことを伝えている。声明を発表した3機関は、市場参加者の「デジタル資産」に対する定義が統一されていないと指摘している。

また一方で、「デジタル資産」だけでなく、それを扱う金融活動に従事する人々やサービスを提供する企業に関する定義も、銀行秘密法やCFTC、SECの規定で統一されていないとも説明。例えば、どの資格を持つ企業を「取引所」とするか。資産や金融機関の定義、規制のルール範囲を決めているのは、経済環境だ述べている。

どの規制機関の監督下に置かれるか、そもそも規制されるべきかどうかを決める重要な要素は、デジタル資産に関する活動の内容だという。今回の声明文では、「コモディティに関する活動はCFTCに申請や監督を依頼する」など、本内容についても具体例を挙げて説明している。

銀行秘密法の下で、有価証券のブローカーディーラーや先物業者らに適用されるAML対策の実施や怪しい取引の報告義務は、取引が有価証券かコモディティかに関係なく、遂行するように注意を促した。

昨日、CFTCのHeath Tarbert新会長は、イーサリアム(ETH)を「コモディティ」として判断する見解を明らかにした。

Tarbert会長は、ETHはCFTCの監督下に置き、近い将来、ETHのデリバティブ商品を米国で取引できるようにしたいと語った。

今後、上記3機関が個別・共同でどのように業界を規制していくか、業界は注視している。

参考資料 : 商品先物取引委員会

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