米中貿易戦争によるドミノ効果がビットコインにも波及か、L比率は2017年末水準に|仮想通貨市況

米中貿易戦争によるドミノ効果がビットコインにも波及か、L比率は2017年末水準に|仮想通貨市況
仮想通貨市場

●finexのショートポジションがさらに拡大

●GW中に年初来高値更新したBTC、今後の焦点は

金融市場と仮想通貨

現在、米中間で貿易摩擦に関する通商交渉が行われているが、膠着状態にある中、痺れを切らしたトランプ大統領がツイッター上で、中国製品に対する関税を10%から25%へ引き上げを検討しているとの旨をコメントした。

トランプ氏のこれら一連の言動に対し、先日まで貿易交渉が前向きに進んでいるものと楽観視していた株式市場は動揺を示し、ダウ先物は500ポイント急落している。

一方で、一部の仮想通貨アナリストからは、この米中貿易戦争によるドミノ効果が、ビットコイン及び仮想通貨市場にも波及していると指摘する声も上がっている。実際、BTC価格もトランプ氏のツイート以降、一時急落を見せていた。

経済専門家であり仮想通貨トレーダーのAlex Krüger氏は、以下のように語る。

ここ数ヶ月、トレーダーの間では、仮想通貨価格が過剰な流動性の高まりに反応するため、株価に連動するとの見解が広まっている。

トランプ氏のツイートが引き金となり、株価の暴落が引き起こされたが、それに対して仮想通貨市場がどのような反応を示すかに関心が集まる。

仮想通貨と金との比較に関して同氏は、金相場が株式相場と相反の関係にあることを引き合いに「ビットコインが株価と連動するか否かが、今注目されている点だ」とも話しており、ビットコインとゴールドの相関性が試される場面でもあると指摘した。

一方で、先週末の”トランプ砲”の影響により、安全資産とされる日本円や金(ゴールド)が高騰する中、BTC価格は急激に値を戻して上昇しており、リスクオフ時に買われるデジタル・ゴールドとしての見る向きもある。

2018-03-10 20:30

ビットコインテクニカル分析

大型連休中のビットコインは、急騰と急落を繰り返す乱高下を見せながらも少しずつ高値を切り上げ、概ね60万円以上で推移した。

finexのLS比率を確認すると、4月22日を境に逆転したショートがBTC価格の大底圏である2019年1月3日と同水準まで増加しているのに対し、ロング比率は2017年12月以来、1年5ヶ月ぶりの水準まで落ち込んでいる(下図)。

lscheckerで直近1ヶ月のポジション増減数を見ると、ロングが7,000枚減少した一方で、ヘッジショートとの見方もあるポジションが10,000枚ほど積まれている。参考程度にはなるが、この状態で価格が上昇していることからもロング優勢を示唆している。

ただし、直近で三度跳ね返されている64.5万円付近は、2018年6月に日足逆三尊から大幅反発を見せた昨年の重要サポートライン(赤丸)でもあり、この先の抵抗帯(青四角)は特に売り圧の強いゾーンと考えられる。

現時点では、4月上旬を起点にした上昇チャネル上限を突破するに至らず、ここを抜け切りショートカバーを発生させるには、相場を後押しするポジティブサプライズが必要となりそうだが、もし将来的にターニングポイントの6,000ドル超えで定着することができれば、いよいよ本格的な「上昇トレンド転換」の見方が強まることになるだろう。

短期足に視点を戻すと、昨日の大幅反発で下値支持線となっていたトレンドライン(緑線)を割り込み、チャネルのセンター付近での攻防となっており、リターンムーブでサポレジ転換されるような挙動が確認できる。これを上抜き、再び年初来高値の更新となるのか、揉んだ後に急落して59.4万円を底抜けて行くのかどうかが目先の焦点となりそうだ。

CoinPost所属ライター、クリプトキツネの市況考察にもあるように、4時間足〜日足レベルのダイバージェンスはまだ解消されていないことから、日足レベルの調整も視野に入れる必要があり、調整が入る場合は2017年9月の高値であり、日足の300SMA付近の価格水準である56.6万円付近までは見積もっておきたい。

仮にその下まで下落した場合、5,000ドル(55.5万円)付近がサポートとして機能しやすいと考えられる。

アルトドレイン現象が再発

仮想通貨情報サイトCoinMarketCapで、ビットコインのドミナンス(占有率)が55.9%まで上昇したことが確認された。これは昨年9月以来、7ヶ月以上ぶりの高水準となる。

日本市場が大型連休に突入し、株式市場や銀行などの金融機関に加え、国内仮想通貨取引所の大半が多くのサービスを休業したことで、新規の資金流入がなくなるなど、流動性欠如につながった側面も否めない。主要アルトを利確してビットコインに資金移動する「アルトドレイン」現象が発生する一因となっている可能性がある。

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