仏金融庁が欧州委員会の質問状に回答 仮想通貨への見方示す

フランス規制当局が質問状に回答

仮想通貨(暗号資産)に関する欧州委員会(EC)の諮問に、フランスの金融市場庁(AMF)が回答した。

欧州委員会は、昨年12月から今年3月まで、仮想通貨市場の欧州における枠組み作成について、オンラインで質問状を公開し回答を受け付けていた。仮想通貨の分類方法や、規制対応などを含む117の質問項目があった。

AMFはこれに対して公式の回答を発表、仮想通貨について見解を明らかにして、いくつか提案を行った。

仮想通貨の分類はまだ時期尚早

AMFは、仮想通貨の正確な分類を確立するのはまだ時期尚早であると指摘。仮想通貨を「暗号に基づく可能性がある、分散型台帳に存在するデジタル資産」と定義している。

しかしより詳細な分類(セキュリティトークン、決済トークン、ステーブルコインなど)については、確実なフィードバックが行われてからすべきと主張。ただし、規制当局は、金融商品としての特徴があり、電子マネーに該当する仮想通貨は適切に区別する必要があるという。

「AMFとして、電子マネー制度を維持することが重要と考えている。この制度は適切なものであり、新しい規制によって損なわれるべきではない。とはいえ、異なる制度を区別するために定義を模索することは有用だ」とAMFは述べた。

また、EUレベルで仮想通貨の定義を定めることの重要性も認めている。

グローバルステーブルコインに懸念

またAMFは、ステーブルコインの広範囲にわたる使用に懸念を示し、当局は必要に応じてそれらを禁止することができると述べた。

フランスは以前にフェイスブックが提案する仮想通貨リブラについても経済的影響に対する懸念を表明しており、その姿勢は変わっていないとみられる。

「規制枠組みは、ステーブルコインの規模とは無関係に、すべてのコインに適用できる。しかし、厳しい条件で規制しなければならないステーブルコインと、部分的に厳しい条件で規制する他の決済トークンとの間に線引きすることが必要」と説明。ステーブルコインの中でも性質に応じて規制方針を変えることを提案している。

参考:AMF

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