速報 日本仮想通貨銘柄のファクトム(FCT)、運営会社を解散・会社清算手続きへ

Factomの財政難

国内の上場銘柄でもある仮想通貨Factom(FCT)を発行し、開発を担当する企業Factom Protocolが、会社を解散する方向で、会社清算の手続きを進めていることがわかった。Factomの筆頭株主企業FastForwardがロンドン証券取引所に提出した資料で明らかになった。

Factomは2015年にトークン販売(ICO)で14万ドルを調達した仮想通貨黎明期のプロジェクトだ。国内取引所コインチェックの販売所にも上場しており、今月1日には当該通貨を板取引第一号のアルトコイン銘柄として取り扱いを開始した。

FastForwardの声明によると、3月31日のFactomの役員会議の際、役員らは運営資金不足を補うために、債権者に返済するために一部の資産譲渡を行うことに合意した。Factom側は、会議後に株式投資家らに会社清算を行う予定を知らせたという。

FastForwardはFactomの筆頭株主であるため、会社清算にあたり、大部分の資産を受け入れることになる。また、Factom Protocolの株式については、2018年に締結した600万ドルに相当する「将来株式の簡易な同意書(SAFE)」の再交渉を計画するという。

Factomの公式ツイッターは今年1月より情報更新を途絶えているが、これまでいくつかの政府機関とも大型サービス提供契約を締結してきた実力派企業だ。

例えば以前、トラストレスモデルに準ずるデータシステムの提供にあたり、米政府の国土安全保障省や防総省と契約関係を決めていた。また、昨年米エネルギー省から支援金を受け、共同実験プロジェクトを行なっていた。

一方、FastForwardの役員Ed McDermottは声明で、Factomがなぜ財政難の瀬戸際に追い込まれているのか、要因がまだ明確ではないとコメントした。

なお、仮想通貨FCTが停止されることはないと見られるが、今後の運営方針などについては、FastForwardとの交渉の行く末なども重要な注目ポイントとなりそうだ。

参考:公式声明

CoinPostの注目記事

速報 コインチェック、板取引でアルトコインの取扱い開始 初回銘柄はFactom(FCT)
仮想通貨取引所コインチェックは1日、板取引を提供する「取引所」サービスで初めて、アルトコインの取り扱い開始を発表した。ビットコイン以外では初めての採用、初回銘柄はFactom(FCT)に。
仮想通貨関連企業Factom、米国防総省を含む連邦政府へ向けたブロックチェーンサービス提供を発表
データのセキュリティ性に特化したブロックチェーンプロジェクトFactomは日本時間6日、連邦政府のコントラクター企業SPAと提携し、米国防総省を含む連邦政府の省庁に向けてブロックチェーンの利用サービスを提供すると公式で発表した。

「CoinPost」を閲覧する



最新情報をチェックしよう!
>C3 (Crypto Currency Community)

C3 (Crypto Currency Community)

キャッシュレス化の時代にいち早く暗号資産の取り扱いに慣れ、先行者利益を享受するためのコミュニティサイト

CTR IMG