日経平均株価は一時前日比1000円安、ビットコイン市場も地合い悪化

株式市場急落

1日の東京株式市場は、日経平均株価が3日続落。前日比851円安の18,065円で取引を終えた。

14時から大引けにかけて下げ幅を急拡大。米ダウ先物も急落している。

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3月中旬に世界同時株安で歴史的な暴落を見せるも、3月下旬にかけて、新型コロナ対策で米議会が2兆ドル(約220兆円)の経済対策を可決したことが好感され大幅反発していたが、日銀短観で、大企業製造業の景気判断指数が7年ぶりのマイナスとなったほか、経済活動の停滞リスク懸念が強まり、米先物指数が一時600ドル安と急落したことで、投資家心理を悪化させた。

日銀による2000億円規模の株価指数連動型上場投資信託(ETF)や公的年金の大規模買い入れ観測が相場を下支えとなる一方、市場の歪みを指摘する声もある

米国株(ダウ平均)が再び20,000ドルを割り込んで2番底を試しに行く場合、現金化の流れが再び加速しかねず、ビットコインなど仮想通貨市場への波及も懸念される。1日のBTC価格は、16時時点で前日比3.32%安の67.9万円(6290ドル)となっている。

一方、仮想通貨(暗号資産)投資企業BlockTowerCapital社の幹部Ari Paul氏は、米リーマン・ブラザーズの破綻を引き金とした2008年の金融危機の際、現金化フェーズを経て、ゴールド価格がいち早く回復。安全資産との見方が強まったことを挙げ、「各国の利下げを初めとする経済刺激策によるインフレ誘発を懸念した投資家の資金は、ゴールドだけでなくBTCにも流れる」とみている。

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