大規模QE4でビットコインに好転の兆し、新局面を迎える仮想通貨市場

仮想通貨市況

米FRBによる無制限「量的緩和」のサプライズを受け、ビットコイン(BTC)は一時800ドル幅上昇、その後米株市場の急落に引きずられる場面があるも、明け方にかけて大きく持ち直した。

量的金融緩和政策(Quantitative easing、QE)とは、金利引き下げではなく、市中銀行が保有する中央銀行の当座預金残高量を拡大させることによって金融緩和を行う金融政策だ。

米連邦準備理事会(FRB)は23日、臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、追加の大規模量的緩和を発表。米国債や住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れを無制限とする異例の措置となる。

中小企業向け融資を担保とする資産担保証券(ABS)の買い入れ措置も決定、米財務省と連携し、企業向けに最大3000億ドルの資金供給制度も新設することに決めた。市場の動揺を抑え、景気を下支えする狙いがある。

パニック相場における換金需要

背景としては、コロナショックに伴う株価暴落のみならず、リスク資産以外も投げられる「Flight to cash(現金への逃避)」の流れが加速していたこともある。

15日の量的緩和の再開で、米国債5000億ドル、MBS2000億ドルの買い入れを発表したものの、株式の暴落で株の信用取引をしていた個人投資家による「追証回避」売りが過去最大規模にまで膨らんだほか、資金繰りが厳しくなることを見越した企業も現金化を加速。これまで安全資産とされ、リスクオフで買われていた金(Gold)や米国債(U.S. Treasuries)まで大幅に売り越しが行われた。

実体経済へのダメージが深刻化するとの判断に伴う市場心理の急悪化を受け、長期保有の年金基金や政府系ファンドも米国債の運用配分を減らし、民間金融機関の保有国債売却が相次ぐなど、不測の事態に備えた”現金化”の流れに歯止めが効かなかったと言える。

試されるビットコインの真価

欧米での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済活動停滞への懸念は根強い。 無制限量的緩和の発表を受けて米ダウ市場は一時急騰するも、すぐに反転して売り優勢に傾き、終値は前週末比582ドル安の18,591ドルまで続落している。

そのような状況にある中、ビットコイン(BTC)市場は、直近の値動き同様に株式市場と完全相関することなく、前日比12.1%高の6630ドル(73万円)と大幅上昇してみせた。

かつての”金融危機”を機に誕生した、ビットコイン(BTC)の真価が試されている。

最初に生成されたジェネシスブロックには、「Chancellor on brink of second bailout for bank”」の文字が刻まれており、伝統金融のアンチテーゼでもあるからだ。

インフレ局面では、希少性の高い金やプラチナなどの「貴金属」は、値下がりしにくい資産だとされる。量的緩和に伴うインフレーションで物価が上昇すれば、相対的に現金(預貯金)の価値が目減りする懸念があることなどから、デジタル・ゴールドの性質を有するビットコイン(BTC)がこれに追従した可能性もある。

金のチャート

投資家の不安心理を投影するVIX指数は、16日にリーマン・ショック時のピークに匹敵する82.5%に達していたが、24日時点で61.5%まで低下。債券(10年物米国債)も上昇しており、換金売り需要の一服を示唆している。

コロナウイルスのアウトブレイクは終息の気配が見えず、各国が封じ込めに躍起となるも、拡大の一途をたどる中、今後露呈する雇用統計やGDPなど、各種経済指標の劇的な悪化を市場がどこまで織り込んでいるかは未知数であり、仮想通貨市場も予断は許さない。

しかしながら、換金需要の一巡および量的緩和本格化で、株価暴落時の相関性が再び低下し、逆行するような値動きが認められるようになれば、ビットコインがビットコインたる所以を再確認できるかも知れない。

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