米省庁、仮想通貨関連業務の予算増を要請

仮想通貨関連の予算増額要求

2021年会計年度において米国の様々な省庁が、仮想通貨関連の監視や業務を行うために予算を求めていることが分かった。

先日にもトランプ政権は2021年度予算教書を発表。仮想通貨の監視を強化するため、シークレットサービスを財務省管轄下に編入することを提案しており、米国における仮想通貨関連の監視強化が進みそうだ。

背景としては、予算教書の内容がある。仮想通貨や国際金融市場の相互接続性など、ここ数十年の技術的進歩により、金融犯罪やインターネット上の犯罪がテロリストの資金調達と密接に関わることとを指摘している。

予算教書の詳細によると、財務省内の主要機関が仮想通貨関連の取り組みを強化するために資金を求めている。特に、IRSとOFACは、暗号関連の業務を大幅に拡大することを示唆。シークレットサービスは、仮想通貨や金融市場に関係する犯罪行為の調査するにあたっての効率性を上げることに期待しているという。

予算に関する内容

内国歳入庁(IRS)は、「サイバーおよび仮想通貨コンプライアンスの取り組みを拡大する」ために4054万ドル(約45億円)を望んでいる。

この追加資金は、仮想通貨に関連するより多くの犯罪捜査を行うために108人の特別なエージェントを雇うためだという。

人員確保が実現すれば、2023年度から2025年度までに、追加で約450件の犯罪捜査を完了することができる見込み。

一方の対外資産管理局(OFAC)は、その親機関であるテロリズム金融情報局の文書によると、「仮想通貨調査員」を雇うために4人の正社員と追加の81万2000ドル(約8900万円)を求めている。

現在、OFACには仮想通貨の不正使用を専門として業務を行う調査員は一人しかいないが、監視対象とする者による仮想通貨の使用増加が報告されているとして、人員強化を要請している。

また、マネーロンダリング対策機関のFinCENも、「仮想通貨とサイバー脅威緩和プログラムの構築」のために、81万9000ドル(約8900万円)と3人の常勤従業員を募集している。

これらの資金により、国際的な要素を含む調査の能力が強化され、ソフトウェアツールを活用することで、仮想通貨分析の件数を倍にし、ビッグデータ分析の容量を増やすことができるという。

商品先物取引委員会(CFTC)のような独立機関も、仮想通貨関連の取り組みを行うため、リスク・清算部門と執行部門が増額を求めている。

仮想通貨への取り組みに直接関わらないが、間接的に仮想通貨が予算増額要求の背景になっているケースもある。

例えば、連邦捜査局の国際組織犯罪(TOC)事務所は、「違法な資金や技術開発(仮想通貨など)の国際的な動きにより、徹底的な財務分析に限界がある」とした新たに六人の分析官を雇う予算を求めている。

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