米FRB理事が語る「デジタルドル発行の最新事情」

FRBのデジタルドル研究

米中銀の連邦準備制度理事会(FRB)のBrainard理事は、FRBがデジタルドルの研究と政策策定の重要性をスタンフォード大学の講演で語った。

「ペイメントと通貨のデジタル化」と題されたスピーチで、FRBおよび米政府が無視してはいけない分野に、米ドルのデジタル化を挙げた。

中央銀行の発行するデジタル通貨(CBDC)に関して、「ドルの世界的な役割を考慮すると、CBDCに関する研究と政策策定の領域で先導しなくてはいけない」と発言。他国の中央銀行のように、分散型台帳とそれに基づくデジタル通貨の研究および実験を行なっている旨を明かした。

FRBはすでに他国の中央銀行と共同で勉強や討論を行なっているうちに、理解を深めつつある。

デジタルドルについて開発する予定あるかどうかについては明かしていないが、CBDC発行にあたり、複数の考慮すべき事項があると指摘。課題には、「従来決済システムの改善が可能か」や「運用上のリスクを軽減できるか」といった内容のほか、プライバシー問題や発行にかかる法的問題が挙げられた。

一方で、「現金からの離脱、金融弱体化」の問題点に繋がる「一般的な決済利用を目的としたCBDC(リテール決済型)」の発行には消極的だという。

この観点は、Powell議長が2019年に発言した内容にも類似点がある。日本同様、法定通貨(米ドル)の現金需要が依然として高いことが理由で、主に金融機関間の大口資金決済や、トークン化した証券の資金決済(DvP決済)、他通貨との外為取引決済(PvP決済)の課題を中心とした「ホールセール決済型」のCBDC設計を構想に入れていると予想される。

FRBや国会では米ドルのデジタル化を実施することに対する温度感は低いが、米商品先物取引委員会(CFTC)の前会長Christopher Giancarlo氏はその推進に力を入れている。米ドルの流通性を高めることにより、米政府の信頼度と米ドル主導の経済効果を高めることを目的とし、「非営利団体「Digital Dollar Foundation」を設立した。

なお、日銀はイングランド銀行やスイス国民銀行など5つの中央銀行、および国際決済銀行(BIS)と共同で、新たな国際間組織を設立。CBDCの発行や利用例について共同研究を行う。そのほか、自民党はCBDCについて今年春にも提言を整理し、政府に対応を促す方針を示している。

参考:FRB

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