日銀、中銀発行デジタル通貨で会合 国内ニーズに備え研究・討論

日銀主催のフォーラム:CBDC

日本銀行は2月27日に、「決済の未来フォーラム:中銀デジタル通貨と決済システムの将来像」をテーマとした公開討論会を開催する。

討論会の目的は、中央銀行として、日銀が決済システムの効率性や安全性の維持・改善を責務として、仮想通貨ステーブルコインを含むデジタル通貨を巡る諸問題に対し、理解を深めながら、様々な取り組みを実施するための意見交換の場を設けること。CBDC発行についても、重要な論点として捉え、急速な国内ニーズの加速に備え、継続的に調査・研究を進めて行くという。

このような各国の取り組みを加速したのは、過去1年間でみられた仮想通貨リブラに代表されるグローバルステーブルコインの台頭だ。

日銀は、ステーブルコインが決済サービスを改善させる可能性を認める一方、資金洗浄やサイバーセキュリティのリスク、データ保護、消費者・投資家保護など様々な課題はあると指摘。民間企業が発行するステーブルコインがグローバル規模で普及し、各国の法定通貨から分離した独自の通貨建て取引が増えれば、「中銀による金融政策の波及効果が弱まり、金融システムの安定が損なわれる可能性も考えられる」と続けた。

また、決済サービスの新たな事業者が多数参入する中、民間ステーブルコインとの相互運用性が確保されず、消費者や加盟店の導入も未だ低い側面がある点を指摘した。

日本においては、近年の現金流通高から銀行券に対する国民の需要は高く見られているが、キャッシュレスが主導する決済環境の変化やデジタル経済における技術革新が進むなか、中銀デジタル通貨(CBDC)に対する社会的意識や増えるニーズを無視できなくなると、説明した。

フォーラムを主催することを通じて、リテール、ホールセールの両面で既存の決済サービスの問題点、および中銀デジタル通貨発行の利点やリスクについて、有識者との議論を通じて理解を深めるとしている。

CBDCについて

日銀はスイス「ダボス会議」で、イングランド銀行やスイス国民銀行など5つの中央銀行や国際決済銀行(BIS)とともに、CBDCの発行や利用例について共同研究を行うために、新たな国際間組織を設立と発表。これまでCBDC発行への消極的な立場を示していた雨宮副総裁だが、より積極的にデジタル通貨発行に関わる研究を行う必要性を強調している。

また、自民党もCBDCについて今年春にも提言を整理し、政府に対応を促す意向を示している。

日本のみならず、現在多くの国がCBDCの発行に関する研究や発行準備を行う中、把握しておきたいのが、検討されるCBDCの複数の種類だ。

日銀も今回の公表資料で2つのCBDC(およびステーブルコイン)について言及。リブラや中国のデジタル人民元といった「リテール決済型」や、日銀や欧州国の検討する「ホールセール決済型」に分かれる。

特に、「ホールセール決済型」の実用性において、金融機関間の大口資金決済や、トークン化した証券の資金決済(DvP決済)、他通貨との外為取引決済(PvP決済)の課題を中心に、即時グロス決済という中銀預金を用いる既存のRTGSシステムの改善法およびホールセール型CBDCの発行必要性を討論するというものだ。

参考:日銀

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