インド、国家ブロックチェーン戦略草案でCBDCと国営ブロックチェーンを提案

インドの国家ブロックチェーン戦略草案が公開

官民連携により設立されたインドの非営利団体、国立スマートガバナンス研究所(NISG)は、国家ブロックチェーン戦略草案を公表した。

  

広くパブリックコメント募集のために今回NISGが公開した草案は、昨年7月に電子工学・情報技術庁 (MeitY)より要請を受けていたもの。 78ページにわたる文書のなかでは、ブロックチェーン技術の特性から、分野・業種別のユースケース、普及のための課題、社会への影響、政府の役割、そして国家戦略としての基本原則と構成要素などが、詳細に説明されている。

その中で特筆すべきは、中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)および政府運営のブロックチェーンプラットフォームの構築が提案されたことだろう。 また同時に、規制の明確化の重要性についても言及された。

政府と中央銀行発行のデジタル通貨を推奨

NISGは、世界でブロックチェーン技術には諸手を挙げて歓迎するが仮想通貨に不信感を抱く傾向があることを認める一方で、異なるタイプのブロックチェーンを明確に区別することが重要だと指摘。

「イーサリアムのようなネイティブ仮想通貨を運用するパブリックブロックチェーン」ではなく、「『許可型』のパブリックブロックチェーンで管理されるデジタルルピー (CBDR)を、政府とインド中央銀行が共同で発行すること」を強く推奨した。

 

CBDRを提供することの利点は、インドのブロックチェーン開発者と起業家が、明確な規制の枠内で、分散アプリケーションを作成および実行できることだと述べている。

政府運営のブロックチェーンプラットフォーム

草案ではさらに、政府部門や選ばれた業界団体が検証ノードを運営する、政府運営の許可型ブロックチェーン(National Permissioned Blockchain)が提案された。 この公営ブロックチェーンプラットフォームは、様々な他のサービスを提供するブロックチェーンと組み合わせることにより、「サービスとしての信用」を提供することも可能だと指摘。 その上で、このような政府主導のブロックチェーン技術の活用こそが、活気ある新興産業を促進しようとするインド政府の姿勢を示すのに大切な役割を果たすとした。

分野や業界を跨いだ柔軟な規制の枠組みづくりを推奨

仮想通貨に対して全面禁止の法案が提出されるなど、好意的な環境とは言えないインドだが、NISGは、デジタル通貨に関する法律は、特定の技術そのものに対してではなく、その機能に焦点を当てて判断するべきだと提案した。

また、「多層的かつ複数の利害関係者が絡んでくる規制の構造を考えると、部門やセクターを横断した調整されたアプローチが必要」だと述べ、数々の政府機関をまたいだ、ブロックチェーン戦略を調整するためのオフィス/機関の設立を推奨した。

戦略のビジョンと使命

NISGが描くブロックチェーン戦略のビジョンは、「インドが2025年までに民間部門および公共部門でのイノベーション、教育、商業化、ブロックチェーン技術の採用で世界の主要国の1つになること」。 さらに、国家戦略の使命は、「ブロックチェーン技術と既存の経済エコシステムとの統合を積極的に促進するために、利害関係者と協議して一連の政策フレームワークとインセンティブを提供する」ことだと定義した。

そして、この使命を果たすため下記のような取り組みを推奨している。

1.適切な法的および規制構造の実装

2.研究と教育を促進するため学界ならびに産業界のインセンティブ構造を作成

3.政府を含む公共部門および民間部門において、ブロックチェーン技術活用の急速な革新、採用、成長につながる政策策定

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