日中韓共同アンケート、中国企業はブロックチェーンを重要視

世界的に見ても多くの国家、多くの団体がブロックチェーン技術に投資をしている状況だが、特に中国において習近平国家主席が国家プロジェクトとして取り掛かることを公表したことも注目された。近年経済大国としても耳目を集める中国だが、世界的にもシリコンバレーを中心に発達してきたITとは一線を画す独自路線により成長してきている。そんな中国の経営者たちもまた重要な技術としてブロックチェーンに注目しているという。

日韓中の新聞社が協力して行った「今後の企業活動で最も重要な新技術」のアンケートに対して、中国企業群はAI、IoT、ロボットに次ぐ4番目にブロックチェーンに興味を持っているとし、次世代モバイル通信規格である5Gを凌ぐ注目度となっている。

同アンケートにおいてブロックチェーンが上位5番内に入っていたのが中国のみで、韓国はフィンテックが5位となったが日本はAI、IoT、バイオ・ヘルスケア、同率4位に自動運転、5G、ロボットが続いた。三カ国ともAIに関する注目度は圧倒的に高い1位となっており、分野を問わず導入が望まれている技術であることが見て取れる。

中国に関しては習近平国家主席が力を入れていく発言をした、つまり予算が多く注がれることが期待しているということも大きく影響していることが予測できる。

中国の人民日報でも2019年はブロックチェーンが転機を迎えた年として、習近平発言があらゆる分野にて注目が集まったとも説明している。

さらに中国内部では今年4月から国家主導のブロックチェーンネットワークが始まるとして注目されており、このネットワークに通信会社、電子決済システム運営会社、さらに銀行などが協力し、今年の3月までテストが実施されるという。

このネットワークはサーバーコストが通常の5分の1程度まで抑えられ、アプリケーションを開発・運用できるとして、年間にかかる費用は2,000~3,000元、日本円にして約3万円~4.5万円と試算されている。

企業側としてはサーバーのランニングコストが抑えられるメリットと、国家主導ということで検閲のリスクとプライバシー保護とを天秤にかける不安な面も覗かせている。

中国によるブロックチェーン分野の開発は方方より注目されていることだが、共産圏ならではの意思決定の速さが実を結ぶか、答えも案外早くでるのかもしれない。

参考:日本経済新聞

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